こんにちは。税理士の高橋輝雄です。
最近は新たに法人を設立するというお客様や個人事業主から法人に切り替えをする「法人成り」をご要望されるお客様も多くいらっしゃいます。
本当にありがたいことで、弊所は新設法人に特化というワケでもなく。
思うに一番影響しているのは2023年10月より開始する「インボイス制度」があると感じています。
今日はそんなところからのお話です。
目次
2023年は新規設立法人や法人成りが増加中！
実に私ももうすぐ税理士として独立してからもうすぐ9年目に入ろうかというところです。
私の今までのスタンスとしては独立して2年ほどである程度いったところで自分の中で落ち着いてしまいまして。
時の流れに身を任せ～（古いっ！）的な感じで顧問先様をガツガツ増やしていこうというスタイルではありませんでした。
ただ、今年は自分がやや営業に力を入れた事もありますが、結構な数の新規のお客様が増えております。（大きな税理士法人さんなんかに比べれば屁でもありませんが）
今までは現在の税理士に不満からの税理士変更も多かったのですが、そちらよりも今年は新規の方が多い印象です。値下げで来た方はさらなる値下げで去っていくという経験もありました^^;
新規の方は事業のやる気に満ち溢れている方も多く、正直応援しがいもあるとも言えます。
新設法人や法人成りにインボイス制度が影響？
新設法人や法人成りのご相談が増えているのは何よりも「インボイス制度」元年という事も大きく影響していると思います。
やはりですが、取引先から事業者登録番号を求められていると。
そうなると今後も考えて個人事業主はやめて法人にするか～。的な感じが多いようです。
法人にする事のメリットとして
- 取引時の社会的な信用が増える
- 経費の幅が増える→節税策の幅も広がる
- 会社の方が雇用もしやすい
- 所得分散しやすい
的なあります。
一方でデメリットとして
- 設立費用がかかる
- 士業への報酬（税理士・社労士・司法書士）が増える可能性が高い
- 会社を潰すのも労力や費用がかかる
- 赤字でも費用がかかる
- 代表者住所がさらされる
なんてところがあります。
税理士によっても考え方が異なりますが、やはり私は所得税が累進課税制度（稼ぐほど税率が上がる）である限り、法人化するのは正解であると思っています。
個人事業主で最高税率ですと所得税・住民税・事業税で半分以上が税金として持っていかれるというのはやはりツライところではないでしょうか？
近年の働き方の変化も今回の法人化の流れに影響
それに加えてここ数年で副業の自由度が増したというのもあるでしょう。
昔は一つの大きな企業に勤めておりますと、副業なんて考えられないと言いますか禁止の会社がほとんどだったのではないでしょうか？少し前までは副業はあまり表立っては言えないやや潜って行うという感じもありました。
しかし、コロナぐらいからリモートワークで時間が増えた方やそれこそ本当に本業の収入が減って副業をやらざるを得ない状況に追い込まれて始めたという方もあり。
それが大きく伸びて税理士に相談しないと少々まずそうなレベルという形で頼ってこられる方もいらっしゃいます。
本業の会社では眠っていたポテンシャルを全開にして働ける人が多く出てきた事は喜ばしい事ではないでしょうか？
また、給与が1,000万円オーバーで個人事業も売上1,000万円オーバーなんて方も結構いらっしゃいまして。やはり世の中優秀な方もいるもんだなと不器用な自分としては感心するばかりです(・_・;)
まとめ
インボイス制度が開始してから来年（2024年）なんかもしばらくは新設法人や法人成りのご相談は続くのかなと思います。
おかげさまで色々とご相談いただけて新たな繋がりができて嬉しくもあり、ありがたいことでもあります<(_ _)>
これからも私は社長さんたちのお金を残すことを第一に考えて邁進して参ります～。
弊所の新規設立・法人成りについてまとめたページはこちら
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